・綱領  ・歴史  ・役員体制  ・組織図  ・所在地
  綱 領
一、
われわれは、幅広い労働者との連携と団結を強化し、働く者の権利を守り、労働諸条件および生活諸条件の維持向上を図る。
一、
われわれは、自動車産業に働く者としての誇りを持ち、教育啓蒙活動を通じて経営の民主化の推進と地域社会への貢献を図る。
一、
われわれは、民主的な組織の強化確立とオールホンダの一員であることを自覚し、幅広い活動を推進する。
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  歴 史
1995年(H7)
●ホンダ中古車販売労働組合結成
●ホンダ中古車販売株式会社設立
1996年(H8)
・賃金引上げ  7,446円(定昇込)
・一時金    5.295ヵ月
・所定労働時間 1960時間
・年間所定休日   120日
・育児休業制度導入
 
1997年(H9)
・賃金引上げ  7,700円(定昇込)
・一時金    5.6ヵ月
・所定労働時間 1960時間
・年間所定休日   120日
 
1998年(H10)
・賃金引上げ  7,000円(定昇込)
・一時金    5.4+0.15ヵ月
・所定労働時間 1960時間
・年間所定休日   120日
・転勤旅費の改善
・特別休暇の改善
・社宅手配基準の改善
●本社を港区青山から中央区八重洲へ 移転
1999年(H11)
●組合を法人登記
・賃金引上げ  5,705円(定昇のみ)
・一時金    4.97ヵ月
・所定労働時間 1960時間
・年間所定休日   121日
・最低保障賃金の改善
 
2000年(H12)
・賃金引上げ  5,969円(定昇込)
・一時金    5.05ヵ月
・所定労働時間 1960時間
・年間所定休日   120日
・有給休暇付与日数の改善
 
2001年(H13)
・賃金引上げ  5,840円(定昇込)
・一時金    5.18ヵ月
・所定労働時間 1960時間
・年間所定休日   120日
●東京会場を新設
●関西会場を新設
●名古屋会場を新設
2002年(H14)
・賃金引上げ  5,807円(定昇のみ)
・一時金    5.2ヵ月
・所定労働時間 1960時間
・年間所定休日   120日
・単身赴任手当の改善
●大阪南営業所を閉鎖
●福岡会場を新設
2003年(H15)
・賃金引上げ  6,039円(定昇のみ)
・一時金    5.0ヵ月
・所定労働時間 1960時間
・年間所定休日   121日
●仙台会場を新設
2004年(H16)
●ホンダ販労連が発展的に解散
・賃金引上げ  5,432円(定昇込)
・一時金    5.15ヵ月
・所定労働時間 1960時間
・年間所定休日   120日
・日曜選択休日制の導入
・勤続15年表彰の新設
・社宅入居期限の延長
・駐車場補助(東京23区)の改善
・月次説明会の定例開催
 
2005年(H17)
●組合本部を文京区春日から中央区京橋へ移転
・賃金引上げ  5,090円(定昇のみ)
・一時金    5.22ヵ月
・所定労働時間 1960時間
・年間所定休日   120日
・地区別本給の統一
・土曜日曜選択休日制の導入
●社名を「株式会社ホンダユーテック」に変更
●名古屋会場を移転
●札幌営業所を閉鎖
●北海道会場を新設
●H@をリリース
2006年(H18)
●組合名を「ホンダユーテック労働組合」に変更
・賃金引上げ  6,347円(定昇込)
・一時金    5.18ヵ月
・所定労働時間 1960時間
・年間所定休日   120日
・育児休業期間の延長
・看護休暇の新設
・高齢者再雇用制度の改善
・社宅入居期限の延長
●仙台会場を移転
2007年(H19)
・賃金引上げ  7,098円(定昇込)
・一時金    5.4ヵ月
・所定労働時間 1960時間
・年間所定休日   121日
・自動昇格制度の改善
●大宮営業所・橋本営業所を閉鎖
●「全社要員の最適再配置」施策を実施
2008年(H20)
・賃金引上げ  7,932円(定昇込)
・一時金    5.5ヵ月
・所定労働時間 1960時間
・年間所定休日   120日
・確定給付型企業年金制度へ移行
・単身赴任規定の改善
・出張の定義の変更
・休職制度の統一
●ウェブサイトの立上げ
 
2009年(H21)
・賃金引上げ  5,877円(定昇込)
・一時金    4.9ヵ月
・所定労働時間 1960時間
・年間所定休日   120日
・高齢者再雇用制度の改定
・企業年金制度の改定
・住宅手当支給区分の変更【B地区手当改善】
 
2010年(H22)
・賃金引上げ  6,521円(定昇込)
・一時金    4.8ヵ月
・所定労働時間 1960時間
・年間所定休日   120日
・半日単位での年次有給休暇の制度
 化に向けた試験導入
・連続有給休暇の取得手続きの変更
●「グループ中古車事業拡大に向けたホンダユーテックの役割と事業構造改革」施策を実施
●オートテラス7拠点を連結販社へ移管
2011年(H23)
●組合本部を中央区京橋から中央区八重洲へ移転
・賃金引上げ  7,647円(定昇込)
・一時金    5.3ヵ月
・所定労働時間 1960時間
・年間所定休日   121日
・育児休職等に関する規則の変更
・半日有休休暇の制度化
・AEDの設置
・職場環境改善への対応
・給与体系および評価制度の改定
 
2012年(H24)
・賃金引上げ  3,486円(定昇込)
・一時金  5.4ヵ月
・所定労働時間 1960時間
・年間所定休日   120日
・育児休職等に関する付帯協定化
・高齢者再雇用制度の改定

2013年(H25)
・賃金引上げ 円(定昇込)
・一時金 5.5ヵ月
・所定労働時間 1960時間
・年間所定休日   120日
●福岡会場を移転し九州会場へ会場名を変更
2014年(H26)
・賃金引上げ 1,000円
・一時金 5.5ヵ月
・所定労働時間 1960時間
・年間所定休日   120日
・年次有給休暇に関する協約改訂
 
2015年(H27)
●組合本部を東京都中央区八重洲から埼玉県和光市へ移転
・賃金引上げ 2,200円
・一時金 5.4.ヵ月
・所定労働時間 1960時間
・年間所定休日   121日
・ストレスチェック制度導入
●本社を東京都中央区八重洲から埼玉県和光市へ移転
2016年(H28)
・賃金引上げ 300円
・一時金 5.2ヵ月
・所定労働時間 1960時間
・年間所定休日   120日
・高齢者再雇用制度の改定
・出張時の行動旅費(宿泊料・朝食代・夕食代)改訂
・本社にフレックスタイム制度を導入
 
2017年(H29)
・賃金引上げ 220円
・一時金 5.25.ヵ月
・所定労働時間 1960時間
・年間所定休日   120日
・育児・介護等に関する付帯協定改定
・社宅手配基準(平米数撤廃)の改定
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  役員体制

期間
役職
氏名
第1期
1995年(H7)8月〜1996年(H8)8月
執行委員長
山本  裕
書記長
中島 一彦
執行委員
柴田  武
石川 裕之
澤田 洋一
橋本 和也
道園 誠也
会計監査
寺山 由佳
第2期
1996年(H8)8月〜1998年(H10)8月
執行委員長
山本  裕
副執行委員長
橋本 和也
書記長
中島 一彦
書記次長
石川 裕之
執行委員
柴田  武
前田 吉史
伊藤 直樹
澤田 洋一
道園 誠也
会計監査
高橋 三博
氷室 みどり
第3期
1998年(H10)8月〜2000年(H12)8月
執行委員長
山本  裕
副執行委員長
橋本 和也
書記長
道園 誠也
書記次長
石川 裕之
執行委員
柴田  武
前田 吉史
特別執行委員
中島 一彦
会計監査
高橋 三博
山下 千賀
第4期
2000年(H12)8月〜2002年(H14)8月
執行委員長
山本  裕
書記長
橋本 和也
書記次長
石川 裕之
執行委員
小野 由春
石川 勝人
久冨 栄二
特別執行委員
中島 一彦
会計監査
山下 千賀
真壁 由美
第5期
2002年(H14)8月〜2004年(H16)9月
執行委員長
中島 一彦
書記長
石川 裕之
執行委員
小野 由春
石川 勝人
久冨 栄二
会計監査
山下 千賀
真壁 由美
第6期
2004年(H16)9月〜2006年(H18)9月
執行委員長
中島 一彦
副執行委員長
久冨 栄二
書記長
石川 勝人
執行委員
前野 浩二
会計監査
矢島 尚人
藤田 千香
第7期
2006年(H18)9月〜2008年(H20)9月
執行委員長
中島 一彦
書記長
前野 浩二
執行委員
隅内  稔
越智 和弘
特別執行委員
久冨 栄二
会計監査
藤田 千香
高田 知代子
第8期
2008年(H20)9月〜2010年(H22)8月
執行委員長
久冨 栄二
書記長
越智 和弘
執行委員
隅内  稔
親泊  和
会計監査
梅澤 有紀
泉山 早織
第9期
 
2010年(H22)8月〜2012年(H24)9月
 
執行委員長
久冨 栄二
書記長
越智 和弘
執行委員
川島 惇(〜H23.12)
藤島 将一
深田 健輔(H24.6〜)
会計監査
 
平田 早織(〜H23.9)
本郷 容子
 中塚 美絵(H23.9〜)
第10期
2012年(H24)9月〜2014年(H26)8月
執行委員長
越智 和弘
書記長
藤島 将一(〜H24.3)
深田 健輔(H25.4〜)
執行委員
深田 健輔(〜H25.4)
岩館 到(H25.9〜)
会計監査
中塚 美絵
山口 浩一
第11期
 
2014年(H26)8月〜2016年(H28)9月
 
執行委員長
越智 和弘
書記長
深田 健輔
執行委員
岩館 到
阿部 健
会計監査
 
 中塚 美絵
山口 浩一
第12期
 
2016年(H28)9月〜
 
執行委員長
深田 健輔
書記長
阿部 健
執行委員
谷中 良行
紺野 真吾
会計監査
 
 中塚 美絵
山口 浩一
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  組織図
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